一般社団法人耐震技術広域連携協議会

これまでも進められてきた、耐震補強工事。今回の大震災を踏まえて、より一層の耐震補強工事の進展が求められております。

耐震診断から耐震改修計画までの技術的な判定を実施する「耐震構造性能判定委員会」を新たに設置し、地震だけでなく津波被害等をも視野に入れた、耐震技術の判定に取り組み、よりスピーディーに正確な判定を実施し、関係の皆様のご要望に応えてまいります。

判定委員会の判定の流れ

［事前相談］

判定に必要な報告書を作成し、事前に事務局にご相談ください。報告書は、当協議会指定の様式（建振協マニュアルより抜萃）に準拠して作成願います。報告書の提出部数は2部です。

［判定の申込］

事務局において、ご提出いただいた報告書が整備されていると判断された時点で、［建築物耐震診断等判定申込書］（様式①）のご提出を以って判定の申込をお受けいたします。

［判定委員会審査］

判定委員会では、診断者又は設計者から報告書に基づく説明を受け、質疑応答によって耐震診断又は耐震改修計画の妥当性が審議されます。特段の指摘事項が無い場合（軽微な指摘事項に対する対応を委員長が確認する場合を含む）は、この判定委員会で審査終了となります。さらに精査が必要とされる場合には部会審査を受けていただいた上で改めて判定委員会の審査を受けていただきます。報告書の提出部数は、8部です。

［部会審査］

部会は2名の委員と診断者又は設計者により構成されます。部会には判定委員会での指摘を踏まえた修正報告書並びに判定委員会議事録（質疑回答書）をご用意頂きます。提出部数は2部です。部会では、修正報告書に基づいての質疑応答により、診断又は改修計画の妥当性が精査され、判定委員会に諮る報告書および部会議事録を作成していただきます。

［判定結果の通知］

判定委員会による判定結果が得られたものについて、「建築物耐震診断等判定交付書」を添えて「判定書」を発行致します。